株式会社ロゼッタ
Metareal AI 利用規約
本規約は、Metareal AI サイトの利用規約に準じます。
「Metareal AI 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ロゼッタ（以下「当社」といいます。） が提供する『Metareal AI』（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用する利用者と 当社との間で定めるものです。
第１条（適用）
１. 本規約は、当社が利用者に提供する本サービスの利用に係る一切の関係に適用され、利用に際しては、利 用者が本規約に同意していることが前提となります。
２. 利用者が、本サービスを通じて、当社以外の第三者が提供する連携サービスを利用する場合、当該連携サ ービスの利用に関しては、連携サービスの提供事業者が定めた利用条件が適用されます。
３. 本規約は、本サービスのうち会員登録が不要な Chatm.ai などのサービスを利用する者に対しても適用さ れます。
第２条（サービス内容）
本サービスは、当社が同じメタリアルグループである株式会社MATRIXと共同で開発し、当社が「Metareal AI」の名称で利用者に提供するAI 関連サービス統一プラットフォームをいいます。本サービ スでは、当社または第三者が提供するAIサービス（ChatGPT等の生成AIを含むがこれに限らない) をビジネス活用の観点で統合し、最先端のAIサービスを高速で提供します。
第３条（定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
１. 個別利用条件
本サービスに関して、本規約とは別に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当社が配布または掲示している条件のことをいいます。
２. 消費者契約
消費者契約法に定める消費者契約をいいます。
３. 生成後データ
本サービスを通じて利用者が生成したデータをいいます。
４. 知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
５. 二次利用
利用者に対し本サービスまたは連携サービスを提供する以外の目的で利用者データを利用すること（AI サービスの学習用データとして利用することを含みます。）をいいます。
６. 連携サービス
本サービス上で利用できる当社以外の第三者が提供するAIサービス（第三者が提供する外部 API を通じ て連携する AI サービスを含みます。）をいいます。
７. 当社ウェブサイト
本サービスに関して公知するホームページおよび本サービスサイトをいいます。
８. 反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団に関係する個人または法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）、暴力団員でなく なったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ（社会運動、人 権運動、政治運動などを標榜して、市民または企業に対して不当要求を行った個人または法人その他の団体）、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人または法人その他の団体、特殊知能暴力集団等、または、その他これらの者と社会的に非難される関係を有していると認められる者をいいます。
９. 利用契約
本規約で規定される条件を内容とする本サービスの利用に関する契約をいいます。
１０. 利用者
本サービスを利用する者（法人およびその他の団体、ならびに、法人およびその他の団体に所属する各個人）をいいます。
１１. 利用者データ
本サービス上の当社または第三者が提供するAIサービスの利用に際して利用者から当社または連携サービスの提供事業者に対して送信されたデータ（本サービスの利用申込の際の利用者情報は含みません。）をいいます。
第４条（個別利用条件）
１. 当社は、当社が必要と認める場合、個別利用条件を定めたうえ利用者に通知するものとし、個別利用条件 は本規約と一体のものとして利用者に対し効力を有するものとします。
２. 当社が当社ウェブサイト上に掲載するオプションサービスに関する内容等は個別利用条件の一部を構成 するものとします。
３. 個別利用条件において、本規約と矛盾する定めがある場合は個別利用条件の定めが本規約に優先して適用 されるものとします。
第５条（規約の変更）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の承諾なくして本規約（別紙「個人情報保護方針」 と「個人情報の取扱いについて」を除きます）を変更できるものとし、変更後の規約は利用者に適用され るものとします。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他 の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２. 当社は、本前項による規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生時期が到来する前に本規約を変更する旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生時期を第２３条第１項に定めるいずれかの方法に より利用者に通知します。
３. 前２項および第２３条の定めは、前条の個別利用条件にも準用されるものとします。
第６条（提供するサービス）
１. 当社が本規約に基づき提供する本サービスの詳細は当社所定の方法にて定めるとおりとし、かつ当社がそ の時点で提供可能なものとします。
２. 当社は、本サービスの内容の一部または全部を利用者の承諾なくいつでも変更することができるものとし ます。
３. 当社は、本サービスの運用、改良、障害対応およびメンテナンス等を目的として、本サービスに関する業 務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。
第７条（利用契約の成立）
１. 本サービスのうち第 8 条第 1 項各号に定めるプランを利用しようとする者は、所定の申込書式、手順によ り登録および利用申込を行うものとします。なお、利用申込者は、本規約の内容を承諾のうえかかる申込 を行うものとし、申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみな すこととします。
２. 前項の申込後、当社所定の方法によりアカウント発行の通知を発信したときに当社と利用者の間で利用契 約が成立するものとします。なお、当社が通知する本サービス利用のために必要なユーザーID、パスワー ドおよび認証コードは、かかる通知後有効となります。
３. 第１項の利用申込に対して承諾を行うか否かは当社の任意であり、当社が承諾を拒絶した場合でも、利用 申込者は一切異議を述べないものとします。
４. 当社および本サービスを利用しようとする者は、現在および将来にわたり、本項第１号ないし第６号のい ずれにも該当しないことを表明保証し、確約し、ならびに本項第７号ないし第１１号のすべての行為を行 わないことを確約するものとします。また、利用者の利用申込後に、当該表明保証および確約に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合は、当社は利用者に対して書面による報告の提 出を要求することができるものとし、利用者は正当な理由なく当該要求を拒否できないものとします。
（１）反社会的勢力に該当すること
（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（５）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる 関係を有すること
（６）役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有す ること
（７）暴力的な要求行為
（８）法的な責任を超えた不当な要求行為
（９）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（１０）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（１１）その他前各号に準じる行為
第８条（利用料）
１. 利用者が当社に支払うべき本サービスの利用料は、本サービスのプランに応じて、次のとおりとします。
（１）Metareal AI Free プラン: 本サービスの利用量・利用回数等に当社が別途定める一定の制限がある プランです。当該プランについては、無償とします。
（２）Metarial AI Starter プラン：本サービスの利用量・利用回数等に当社が別途定める一定の制限があ り、Metareal AI Free プランより利用可能量・利用可能回数等が多いプランです。当該プランについては、 当社が別途定める利用料が月額毎に発生します。
（３）Metareal AI カレッジプラン：本サービス内で AI サービスに関連するウェビナー情報またはプロ ンプトエンジニア動画などを閲覧できるプランです。当該プランについては、当社が別途定める利用料が 月額毎に発生します。
２. 利用者は、クレジットカードによる決済により、本サービスの利用料の支払いを行います。
第９条（利用者の氏名等の変更)
１. 利用者は、その氏名・商号等の名称、住所、電子メールアドレス、電話番号等に変更があったときは、速 やかに個別利用条件所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
２. 利用者が前項の届出を怠ったために、当社の通知もしくは送付された書類が延着し、または到達しなかっ た場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。また、ユーザーが前項の届出を怠ったために、本 サービスの全部または一部が提供されない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第１０条（利用者の義務)
１. ユーザーID、パスワードおよび認証コードの管理
（１）利用者は、自己のユーザーID、パスワードおよび認証コードの管理・使用について一切の責任を負 います。これらを失念した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
（２）利用者は、自己のユーザーID、パスワードおよび認証コードを第三者に譲渡、または使用させるこ とはできません。
（３）利用者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにそ の旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。第三者により当該アカウントを用 いて本サービスの利用があった場合、当社は当該利用をユーザーによる利用とみなすものとします。
２. 通信環境等
（１）利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの 規則に従わなければなりません。
（２）本サービスの利用に必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うこととします。
３. その他 利用者の責めにおいて他の利用者または第三者から当社に何らかの請求がなされるか、訴えが提起される など紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と負担においてこれを解決するものとします。
第１１条（サービス提供の停止）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を事 前の通知を要しないで停止することができるものとします。 （1）利用者が本規約または個別利用条件に違反したとき
（2）利用者が利用契約の申込に際し虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（3）利用者が本サービスを利用する者として不適当であると当社が判断したとき
（4）利用者が第１６条に定める禁止事項に該当する行為を行なったとき
（5）利用者が本サービス運営に用いるサーバ・ネットワーク等に過大な負荷を生じさせる行為を行った とき、他の利用者の利用に支障が生じるおそれがあるなど、業務遂行上または技術上支障がある、または そのおそれがあると当社が判断したとき
（6）当社が本サービスに関する事業の全部または一部を停止するとき(当社は、当社の判断により本サー ビスに関する事業の全部または一部を停止できるものとします)
（7）前各号に準ずる事情があるとき
２. サービス提供の停止となった場合、利用者は本サービス（ソフトウェア、ドキュメントを含む）、ならび にその一切の複製物を破棄するものとします。
３. 当社は本サービスの利用量の負荷によっては本サービスの利用を制限する場合があります。
４. サービス提供の停止またはサービスの利用制限に伴う本サービスの使用不能によって 利用者および第三 者が被った損害等について、当社は一切の責任を負いません。
第１２条（サービス提供の中断、中止終了）
１. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に通知の上（ただし緊急の場合を除く）、本サー ビスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
（１）当社が利用する電気通信設備等に障害が発生したとき
（２）電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本 サービスの提供を行うことが困難になったとき
（３）定期もしくは緊急保守
（４）天変、地変その他の非常事態の発生により、サービスの提供が不可能または困難になったとき、ま たはその可能性があるとき
（５）前各号に準ずる事情があるとき
（６）その他当社が合理的と認める事由が生じたとき
２. 当社は、（３）を除く前項各号に該当する事情が生じ、その程度が甚大、深刻である場合、利用者に通知 の上（ただし緊急の場合を除く）、本サービスの全部または一部を中止終了することができるものとします。
３. 当社は、緊急の場合を除き、本サービスのサービス提供を中止終了する日の 2 週間前までに利用者へ通知 するものとします。
第１３条（解除）
１. 当社は、利用者が次のいずれかに該当したときは、催告を要しないで利用契約の全部または一部を解除す ることができます。
（１）強制執行、競売、差押、仮差押、滞納処分、破産、民事再生もしくは会社更生の申立を受け、または破 産、民事再生もしくは会社更生の申立をなしたとき
（２）解散したとき
（３）手形または小切手の不渡りを出したとき
（４）監督官庁から営業の取消または停止の処分を受けたとき
（５）第１１条（サービス提供の停止）の各号のいずれかに該当するとき
（６）第７条第４項の表明保証および確約の内容に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断 したとき（第２４条第３項による準用の場合を含みます）
（７）前各号に準ずる事情または利用契約の継続を困難と当社が判断する事情が生じたとき
２. 前項各号の定めにより利用契約を解除した場合、当社はかかる解除によって利用者に生じた損害、損失お よび費用（名称の如何を問いません。）を補償する責任を負わないものとします。
第１４条（利用者による解約）
１. 利用者が、本サービスの利用契約を解約する場合は、次回の更新予定日までに当社所定の方法で解約を申 し出るものとします。利用者が解約手続を行わない限り、利用契約は 1 か月ごとに自動的に更新されま す。次回の更新予定日までに解約を行うと、更新予定日に利用契約は終了し、更新予定日以降の本サービ スの利用料は発生しません。
２. 利用契約の解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負ってい る債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全て の債務の支払を行なわなければなりません。
第１５条（データ利用、保存および消去）
１. 当社は、利用者データを二次利用することはなく、外部 API を通じて提携サービスの提供事業者に送信 される利用者データを分析しません。ただし、システムメンテナンス、稼働状況把握に関するアクセスロ グ等の統計データ収集を目的とし、当社が利用者データを複製、保管および利用することに対し利用者は これを承諾するものとします。
２. 利用者が連携サービスを利用する場合、連携サービスの提供事業者が、利用者データを二次利用する可能 性があります。連携サービスの規約等において利用者データの二次利用を行わない旨規定されていること を確認できた連携サービスについては、本サービス上において「Secure」マーク等の表示をしております が、当社として連携サービスの提供事業者が二次利用を行わないことを保証するものではありません。
３. 当社は、解除または解約等により利用契約が終了したときは、利用者に通知を要しないで、本サービスの 利用に関して当社サーバー内に保存されたデータ（前項に定める複製データを含む）を全て消去できるも のとします。
４. 前項によるデータ消去について、利用者は、これに対し一切異議を述べず、当社は、これによる利用者の 損害または不利益について一切責任を負わないものとします。
第１６条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１）国内外の諸法令、諸規則または公序良俗に反する様態により利用すること
（２）当社、他の利用者または第三者の財産権（知的財産権を含みます）、プライバシー等の権利を侵害する、 または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
（３）当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷する情報を流すこと
（４）本サービスおよび付属物の全部または一部を複製、修正、改変、二次利用すること、リバースエンジニ アリングまたは逆アセンブル、逆コンパイルすること、または第三者にこのような行為をさせること
（５）当社からの書面による事前の許可なくして、利用者に提供されている本サービスのインターフェイス以 外の手段を用いてアクセスを行うこと
（６）当社が利用者の行為として不適当であると判断して中止を指示した行為
（７）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをは る行為
（８）本サービスで利用した情報を自動翻訳等他の類似サービス開発のための学習データとして利用したり、 提供したりすること
（9）前各号に準ずる行為
第１７条（個人情報保護）
当社は本サービスに係る個人情報を、別紙に定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。利用 者が連携サービスを利用する場合には、連携サービスの提供事業者に提供した個人情報は、当該連携サー ビスの提供事業者が定めた方針に従って取り扱われます。
第１８条（秘密保持）
当社および利用者は、利用契約の履行に際し知り得た秘密を事前の承諾なく第三者に漏らさないものとし ます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、または秘密情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったも の
（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（３）開示の時点ですでに保有しているもの
（４）独自に開発したもの
（５）情報の開示に同意している場合
（６）当社が本サービスの利用動向を把握する目的または本サービスについて第三者に説明するための資料を 作成する目的で、利用者を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合
（７）法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって開示義務を負う場合
（８）前各号に準ずる場合
第１９条（非保証）
当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。） がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的に も黙示的にも保証いたしません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する 義務を負いません。
第２０条（当社の免責）
１. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの使用もしくは使用不能に起因して利用 者に生じた事業利益の喪失、事業の中断、事業情報の喪失、利用者が利用する機器の故障による損害、そ の他のあらゆる損失・損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する利用者と当社 との間の契約が消費者契約となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責 任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負 わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいては利用者が当社に本サービス の利用にかかる料金として支払った総額を限度額として損害賠償責任を負うものとします。
２. 本サービスの利用に関し当社に故意または重過失があり、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、逸失 利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、か つ、有料である本サービスにおいては利用者が当社に本サービスの利用にかかる料金として支払った総額 を限度額として賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関する利用者と当社との間の契約が 消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
３. 利用者が連携サービスを利用する場合、当社は、連携サービスの利用に関連してまたは起因する事象（連 携サービスの提供事業者における利用者データの取扱いを含みます）について一切の責任を負いません。
第２１条（利用者の損害賠償義務）
利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に当社の提供する本サービスを利用することによ り、当社または第三者に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、損害賠償の請求（合理的な弁護士費用 を含む）を行う場合があるものとします。
第２２条（知的財産権）
１. 本サービス、付属のマニュアルなどの文書、付属のツールに関する知的財産権は当社が有するものとしま す。ただし、本サービスにおいては、第三者が保有する知的財産権にかかる著作物（ソフトウェアやサー ビスなど）が配付され、組み込まれていることがあります。これらの著作物の著作権は各著作権者に帰属します。
２. 本サービスにおいて、生成後データの著作物にかかる一切の権利（著作権法第２７条および第２８条の権 利ならびに二次利用をする権利を含みますが、翻訳対象物である原著作物の著作権者その他の第三者の有 する権利は除きます。）は、当社から利用者に移譲するものとします。なお、本項は、生成後データに関 して二次的著作物として著作権が生じることを保証するものではありません。
３. 当社は、前項の権利移譲完了後において生成後データに関して著作者人格権の行使は行いません。
第２３条（通知の方法）
１. 当社は、当社ウェブサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利 用者に対し、随時必要な事項を通知します。
２. 前項の通知は、当社が当該通知を当社ウェブサイト上または電子メールで行った場合は、当社ウェブサイ ト上に掲示し、または電子メールを発信した時点より効力を発するものとします。
第２４条（契約上の地位の譲渡等）
１. 利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部につき、第三者 に譲渡し、貸与し、担保提供その他の処分することができません。
２. 利用者の合併または分割により利用者の地位の承継を行おうとする場合、その地位を承継すべき法人また は団体は、合併または分割を証する資料とともに速やかに個別利用条件所定の方法により当社に申し出る ものとします。
３. 第７条（利用契約の成立）第２項ないし第４項は、前項の承継について準用します。
４. 当社は、事業譲渡、合併、会社分割を行う場合その他の合理的な理由がある場合、利用契約上の地位、そ の他本規約上の権利または義務を、利用者の同意を得ることなく、利用者に公表または通知することによ り、第三者に対して譲渡することができるものとします。
第２５条（分離可能性)
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存 続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経 済的効果が最大限確保されるよう解釈されます。
第２６条（準拠法）
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
第２７条（管轄裁判所）
本規約に関して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、東京地方裁判所をもって第 一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則 本規約は、2023 年５月 31 日より実施します。
附則
本規約は、2023 年５月 31 日より実施します。
2024 年 4 月 1 日 一部改定